東北地方における建築構造設計業界の現状把握と改善行動のためのアンケート結果

今回のアンケート調査は、日本建築構造技術者協会東北支部（以下ＪＳＣＡと言う。）、仙台建築構造設計事務所協会および山形構造設計研究会が、東北６県エリアに事業所をおく構造設計専業事務所の経営者に対して、アンケート用紙を郵送して行ったものである。

１．アンケート調査の目的

　構造設計業界では、以前から各所員の収入を含めた劣悪な労働環境、構造設計者の高齢化、後継者不足等の課題が提起されていた。それに加え、平成１９年６月に施行された建築基準法の改正以降、構造設計事務所経営の窮状を訴える情報が急激に多くなった。また、意匠設計事務所等からも構造設計の依頼をしようとしても、引き受けてくれる構造設計事務所を探すのに苦労しており、構造設計事務所の工程で全体工程が決まる事も多いとの情報も伝わってきていた。

　そのため、それらの情報は真実であるかの確認に加えて、平成１９年６月の建築基準法の改正に伴い、構造設計業界に何が起きているのか、建築確認申請件数の減少等を含めてその影響はどのようなものがあるか、さらにそれらの原因と将来の展望を探る事を目的として今回のアンケート調査を行った。

　また、その問題点の解決を図るための一助とするとともに、結果を公表することにより一般社会の方々に建築構造設計業界の現状をいくらかでもご理解いただければ幸甚である。

２．アンケート実施の概要

アンケート実施時期: 平成２０年２月
調査対象者: ・ＪＳＣＡ会員で、かつ構造設計事務所を専業として経営している会員
・仙台建築構造設計事務所協会の会員
・山形構造設計研究会の会員
・その他の建築構造設計専業事務所
調査対象地域: ＪＳＣＡ会員は東北６県
仙台建築構造設計事務所協会は仙台地区のみ
山形構造設計研究会は山形地区のみ
アンケート依頼数: １８１件
（アンケート依頼時点で、ＪＳＣＡ東北支部が把握している東北６県における建築構造設計を専業とする事業所のほほすべてを対象とした。）
回収数と回収率: ７５件（回収率４１．４％）
実施責任団体名: 社団法人日本建築構造技術者協会東北支部 NPO 法人FASA 仙台建築構造設計事務所協会山形構造設計研究会